イラクヘの自衛隊派兵決定に抗議し
平和を守るたたかいに全力をあげる
「平和産業」である損保を守る
労働組合として平和を訴える
　政府は、イラクに対する航空自衛隊の先遣隊派兵に続き、陸上自衛隊の先還隊、航空自衛隊の本体についても派兵命令を出した。

　イラク戦争は、国連決議によらない無法な攻撃ではじまり、大量破壊兵器はいまだ発見されないという戦争開始の口実すら失った何の大義もない戦争である。そして、イラクではいまだ戦争状態が継続している。その地への自衛隊派兵は、「非戦闘地域への派週」を前提に政府が自ら制定した「イラク特措法」にさえ違反し、どんなことでもアメリカに追随するという歴史的暴挙である。政府は「自衛隊がいくところ非戦闘地域」と詭弁を弄し、「戦争をしに行くのではない」「人道復興支援に行くのだ」と強弁しているが、派兵地サモワに展開する陸上自衛隊が、これまでのＰＫＯとは次元の異なる重武装を計画するなど矛盾が大きくなっている。

　 　日本は、先の戦争における反省と教訓に立ち、「戦争はしない、軍隊はもたない」と定めた「平和憲法」を制定した。その日本に求められる役割は、戦争やテロに対しては、武力によらない平和的な解決を広く世界に働きかけることにあり、今のイラクに対しては国連の下での復興支援に力を尽くすことにある。今回の自衛隊派兵決定は、これに逆行し「平和憲法」を真っ向から否定する。あろうことか小泉首相は「犠牲を恐れて国際社会から認められるのか」「日本国民の精神が試されている」と平和を願う国民の心をふみにじり、「戦争への加担」を迫っている。 　私たちは「平和憲法」のもと、私たちや私たちの子孫に恒久的な平和がもたらされることを強く願う。私たちの損保産業は、先の戦争において戦争保険を作り戦争の後押しをさせられ、破綻状態に陥った教訓から、「保険は平和産業」という合言葉で再建されてきた産業である。その産業に従事するものとしても、平和を守る声を高くあげなければならない。
　全損保は、平和を脅かす自衛隊のイラク派兵決定に断固抗議するとともに、平和を求めるすべての人たちと連帯し全力をあげたたかうことを表明する。

2004年１月19日
全日本損害保険労働組合　支部地協代表者会議





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